トヨタが一時期、プリウスのブレーキ不具合でアメリカからやり玉に上げられました。
トヨタはアメリカに呼ばれて、謝罪させられた。
そんな車の不具合なんか、どこの会社でもある。
今になって、ブレーキの不具合ではなく、操作する人のミスだった可能性があるとアメリカが再調査に乗り出しています。
とにかく他の国の産業がつぶれれば、自分の国の産業が伸びる可能性があるということで、つぶし合いなわけです。
現代では国家間で激しい経済戦争が行われています。
爆弾打って、戦争しかけてのやり方はもう古い。
経済分野で国家が主導して、ゲームを仕掛けていく。
国対一企業の戦いはやっぱり企業が不利になる。
そこで国が守ってやる必要があるのです。
日本には、海外から自国企業を守ってやる姿勢が見えない。
税金の徴収ばかりを考えていて、海外との競争という視野がないのかもしれない。
そんなことじゃ今からの時代やっていけません。
体外経済戦争対策として、英語のできる法律家の育成が急務だと思うのです。